耐震等級の基礎知識

そもそも耐震等級とはなんでしょうか？　耐震等級とは、建物の耐震性を示す指標の一つのことです。2000年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に沿って制定されており、3段階に分けられています。耐震等級は数字が大きいほど耐震性が高いとされています。耐震等級を上げるためには、柱や梁を太くしたり、建材を増やすなどの施工が必要であり、コストがかかります。そのため、ローコストの住宅ではあえて耐震等級を低く設定して施工する場合があります。

また、耐震等級は基準を満たす建物を建てるだけでは取得できません。耐震等級の認定を得るためには評価機関に申請し、審査を受ける必要があります。審査は統一の基準で行われるため、評価機関による違いはありません。

耐震等級1、耐震等級2、耐震等級3とは？

耐震等級は3段階に分けられています。法律上では、耐震等級1を満たすことが家を建てる条件となっています。つまり、現在新たに建てられる家はすべて耐震等級1を満たしていることになります。では、耐震等級による耐震性能にはどういった違いがあるのでしょうか？　それぞれ簡単にご説明します。

耐震等級1

・建築基準法の最低限の耐震性能を満たす等級
・最低限耐震等級1を満たさないと家を建てられない
・阪神淡路大震災クラスの地震でも倒れない家とされている
・震度6強〜7程度の地震が起きても即時倒壊しない程度の耐震性能

耐震等級2

・耐震等級1の1.25倍の耐震性能
・震度6強〜7程度の地震が起きても補修により引き続き居住できる程度の耐震性能

耐震等級3

・耐震等級1の1.5倍の耐震性能
・2016年の熊本地震では耐震等級2の家は倒壊したが3の家は倒壊しなかった
・震度6強〜7程度の地震が起きても軽微な補修により引き続き居住できる程度の耐震性能

一般的に等級が上がるほど、梁や柱などが太くなり、壁が増えることになります。窓のサイズや位置などのデザイン面で制約が出ることから、耐震等級を重視しない施主もいます。

品確法による計算方法は、大まかな耐力壁(地震の力に対抗する丈夫な壁)の数量を計算するだけのものとなっています。そのため、上記の「○○程度の地震で倒壊しないとされている」というのは法律上の目安を示したものであり、実際に倒壊しないという根拠があるわけではありません。

また、耐震等級は計算上の下限をクリアしているという指針に過ぎません。同じ耐震等級の住宅でも、構造計算の有無などによって実際の耐震性は大きく異なることを覚えておくとよいでしょう。

同じ耐震等級でも耐震性が異なるのはなぜ？

同じ耐震等級3でも、構造計算の方法などにより実際の耐震性は異なります。それでは、実際に地震があった際に壊れない家を建てるためにはどうすればよいのでしょうか？

耐震性を高めるためには、「しっかりとした構造計算を行う」ことが最も有効な手段になります。一般的に、住宅を建てる際には構造計算ではなく、品確法の簡単な計算が適用されてしまっています。一方、しっかりとした構造計算によって建てられた耐震等級３の住宅は、各接合部の強度や鉛直荷重、基礎の構造計算も行われ、品確法の計算よりはるかに耐震性が高くなります。「耐震等級3の建物なら安心」というわけではなく、「しっかりと構造計算されているか」が、地震に強い家を作るために重要なポイントです。

また本来、建築物には構造計算が義務づけられています。しかし、建築基準法施工例46条では「木造2階建ての場合、構造計算が例外的に不要」とされてしまっています。そのため、構造計算を行っていない工務店やハウスメーカーも多く見受けられます。地震に強い家を建てたいのであれば、最低限、構造計算をしている工務店やハウスメーカーを選ぶ必要があります。

また、木造住宅の構造計算とは「許容応力度計算」のことを指しますが、単に床面積に係数を掛けただけの「壁量計算」を構造計算と称する会社も一部あり、注意が必要です。「許容応力度計算」は200ページ以上の詳細な計算書によって計算されていますが、壁量計算の計算書は数ページに過ぎません。家を建てる際には、契約前にどのような構造計算を行っているかを確認しておきましょう。

耐震等級の認定は取得したほうがいい？

耐震等級の認定を得るためには、耐震等級の基準を満たす建物を建てればよいわけではありません。審査機関に申請をして、認定を受ける必要があります。そのため、建てられた家の持ち主は耐震等級の認定を取得するかしないかを選択する必要があります。

申請料は審査機関・工務店やハウスメーカーによって金額が異なります。25〜30万円であれば適正範囲と言えるでしょう。少なくはない金額のため、取得しておくかどうか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

耐震等級の認定を取得するメリットは、地震保険が減額されるということです。耐震等級2から3の建物は「耐震等級割引」と呼ばれる保険料の割引の適用対象となります。「耐震等級割引」を適用することで、耐震等級によって保険料が10%〜50%割引されることになります。耐震等級３の認定を取得するのであれば、20年以上住むことでお得になる場合が多いと言えます。

耐震等級の認定を取得するメリットは、地震保険の減額以外にほぼありません。地震保険に入らないのであれば、耐震等級の認定を取得する意味はそれほどないと言えるでしょう。強いて言うなら、工務店やハウスメーカーが耐震等級を満たす家を建てたかどうかの確認にはなります。

また、工務店やハウスメーカーの中には住宅を耐震等級3「相当」として販売している場合も多く見受けられます。これは「耐震等級の認定は取得しないが、性能は同等である」という意味です。しかし、構造計算をしておらず、実際に同等の性能があるかどうか確認していない場合も多いため、注意が必要です。

家を建てた後に耐震等級の認定を取得することはできないため、契約前にじっくり考えてみましょう。

耐震等級3以上の耐震性を持つイデアホーム

耐震性の高い家を建てたい方には、イデアホームをオススメします。イデアホームは耐震性に特化した工務店です。

イデアホームでは、詳細な構造計算である「許容応力度計算」を行っているほか、超高層ビルなどの建築の際に使用される「時刻歴応答解析」も行っています。さらに地盤の特性による地震の揺れも調査し設計に反映させており、一般的な耐震等級3をはるかに上回る耐震性を実現しています。

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