持ち家にかかる維持費について

家を新築・購入する際、建物や土地にかかる費用とともに気になるのが維持費です。持ち家の維持費とはどのような名目で、いくらくらいかかるのでしょうか。住宅ローンの支払い以外に、どのくらい費用が必要になるのか把握しておくことが大切です。

持ち家にかかる維持費について

2021/11/05

持ち家にかかる維持費

持ち家の新築・購入を考え始めた時、「住宅ローンの他に、維持費はいくらくらいかかるのだろう」と不安になる方は少なくありません。一般的に持ち家にかかる維持費は年間30〜40万円と言われています。維持費の内訳は、大きく「税金」「保険料」「修繕費」の3つに分けられます。それぞれ具体的な内容をご紹介します。

税金ほか

家や土地など不動産を持つと、固定資産税や地域によっては都市計画税を毎年納める必要があります。税金の他にも自治会費などが必要な地域もあります。

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日の時点で建物や土地など固定資産を所有している人が支払う税金です。毎年1回、もしくは4回に分けて支払います。固定資産税の金額はいくらになるのかは、建物や土地などの不動産評価額によって決まります。
固定資産税額の目安となるのは、課税標準額×1.4%です。 対象となる固定資産が土地か建物かによって、計算方法は変わってきます。一般的な一戸建ての場合は、年間10万円~20万円程度が相場になります。
​​建物の場合には新築住宅の3年度分、認定長期優良住宅の5年度分の減額措置が行われることがあります。固定資産税の計算方法や減額制度などは、自治体の財政状況や税額規定などによっても異なるため、詳しくは自治体に問い合わせしてみましょう。

都市計画税

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした税金のことです。固定資産税と同じく、毎年1回、もしくは4回に分けて支払います。課税対象は、都市計画法による市街化区域内に所有する建物と土地になります。
都市計画税は、都市開発のために行う計画事業や土地の区画管理事業のために徴収されます。自分が暮らす街をよりよくするために使われる税金と言えるかもしれません。

自治会費

自治会費は税金ではありませんが、地域によっては必要になる可能性があります。自治会では防犯パトロールやゴミ集積場の管理をはじめ、交通安全運動や防災活動、子ども会や老人会の運営など様々なことを行います。自治会費はこれらの活動費に充てられるため、持ち家がある方の多くは自治会に所属して、毎月決められた自治会費用を支払うことになります。自治会費の具体的な金額は自治会や地域によりますが、一般的には月額200円~2,000円程度であることが多いようです。

保険料

持ち家を購入する場合、多くの人が火災保険や地震保険に加入します。場合によっては、住宅ローンを組むときに保険加入が義務づけられることもあるようです。保険に入った場合は、平均で年間1万円~2万円程度必要となってきます。

火災保険

火災保険は、火災や落雷、風災、雪災などで建物や家財に損害が起こったときに損害保険金を払ってもらえるという保険です。住宅ローンを組む場合は加入が必須になります。
火災はどんなに注意していても避けられないことがあります。自分がどれだけ気をつけていても、放火や隣家からの延焼の可能性もゼロではありません。思いも寄らない火災に備えられる保険だと考えると良いでしょう。
省令準耐火仕様にすると木造住宅でも「T構造」になり保険料が安くなりますので、標準で省令準耐火仕様にできるか住宅会社に確認しましょう。

家財保険

家財保険とは、火災などが発生して家財がダメージを受けたときに、損害額に応じて家財を買い換える損害保険金を出してくれる保険です。加入は任意になります。
火災保険では、保険の対象が「建物」「家財」の2種類に分けられます。建物に対して保険をかけていても家財に火災保険をかけていないと、家財が損害を受けたとき自費で買い換える事になり、かなりの出費になることが予想されます。そのような出費に備えた保険だと言えるでしょう。

地震保険

地震保険とは地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災や損壊などの損害に対して損害保険金を払ってもらえる保険になります。元々日本は地震が多い国ですが、近年では大型地震が頻発するようになり、急激に加入者を増やし続けています。地震保険は火災保険とセットで任意加入できます。以前から火災保険のみに入っている場合は、追加で地震保険をつけることも可能です。
料理中に地震が発生し、コンロの消し忘れから火災が生じたなど、地震によって火災が起こることは意外と多くあります。ですが火災保険のみでは、地震によって発生した火災は保険の対象外です。できれば火災保険と地震保険はセットで加入することが望ましいと言えます。しかし、地震保険は火災保険額の50%しか設定できないため、全壊しても50%分しか保険金は支払われません。住宅会社が自社の地震保証を提供していれば併用出来て安心です。

修繕費用

住宅の修繕費用も、マイホームを適切に維持するために必要な費用です。毎年定期的にかかる費用ではありませんが、築10年を過ぎると様々な個所を修繕する必要が出てくる可能性が高くなります。いざという時のために、普段から積み立てておくと急な出費を避けられます。

修繕が必要になる箇所

屋外でいうと、屋根・外壁の塗替えや柱の腐食、また庭がある住宅では除草や木の植替えなどが必要になります。
屋内では、壁紙やフローリングの張替え、配管などの整備、キッチンやバス・トイレ等水回りの不具合などが想定されます。

修繕費用の目安

  • 水回り設備の修繕100~200万円
  • 外壁修理・塗装60~300万円
  • 屋根修理・塗装40~200万円
  • シロアリ駆除15~20万円
  • フローリング・畳張替え(1畳あたり)1~6万円

修繕の時期が全て同じタイミングになると出費の額も大きくなってしまいます。いつ頃修繕が必要になるかを頭に入れて、ある程度計画を立てておくことが大切です。

一戸建てとマンションの維持費の違い

家が欲しいと思った時に、一戸建てにするかマンションにするかは多くの人が悩むところでしょう。一戸建てとマンションを比べた場合、維持費にはどのような違いがあるのでしょうか。

一戸建てだけにかかる維持費

一戸建てにだけかかる維持費としては、屋根や外壁などの塗装・修繕費用や、シロアリ対策も兼ねた床下修繕などが代表的な維持費です。マンションの場合、修繕は大規模修繕工事で一括で実施するため、自分で施工業者を手配する必要がありません。ですが一戸建ての場合、修繕はすべて自己責任で実施します。厳密に言えばマンションも屋根や外壁などの修繕費はかかっているのですが、タイミングや費用、規模などに違いが出ます。

マンションだけにかかる維持費

マンションの場合、一戸建てと同様の各種税金や保険料に加えて、管理費(月1~2万円)や、修繕積立金(月1~2万円)、駐車場代(月5千円~3万円)といった維持費がかかってきます。
管理費とは、マンションの共用部分を快適に維持していくための費用です。主にごみ置き場や廊下などの清掃業務、自動ドアやエレベーターの電気代やメンテナンス、植物の手入れなどに使われます。修繕積立金とは建物の老朽化を防ぎ、快適な環境を維持していくための大規模な修繕費として蓄えられる費用になります。駐車場代は、マンションの駐車場を契約した場合にかかる費用です。
修繕費が積み立てになるので急な出費はなく、管理会社が維持や修繕をしてくれるので管理が苦手な人にはありがたい反面、一戸建てよりも維持費が高くなりやすいと言えます。

維持費の総額は一戸建ての方が割安

基本的に維持費に関しては一戸建ての方が安い傾向にありますが、保険料に関してはマンションの方が安くなります。なぜなら火災・自然災害によるリスクが一戸建てよりも低いからです。マンションは法定耐用年数が高く、火災や自然災害による被害を受けにくく、鉄筋コンクリートのため木造の一戸建てより防火性が高いと判断されています。
なお、物件内容や居住地域によって差はありますが、物件価格が同じ一戸建てとマンションに30年間住み続けた場合を比較すると、マンションの方が一戸建てよりも1,000万円ほど維持費が高くなると言われています。
「予算に余裕がある」「忙しくて自分で管理する暇がない」「管理するのが苦手」「駐車場は不要」などの理由があればマンションの購入を検討するのもいかがでしょうか。

持ち家と賃貸、どちらの方がお得なのか

よく「持ち家と賃貸ではどちらがお得なのか」で迷われている方がいます。コストだけで見れば、どちらも総額にそんなに変わりはありません。

払う金額に変わりがないのであれば、支払いが終われば家が手に入る分、持ち家の方がお得だと思われるかもしれません。ですが上記で説明したように、住宅ローンの支払いが終わっても、維持費はずっとかかります。築年数が増えれば修繕費は高くなっていきます。
それでも、持ち家は税金や維持費がかかりますが、定年後(収入がなくなった後)も安心して住むことができます。「住む場所がある」という安心感はかけがえのないものです。

持ち家のメリット

自己資産になる。建て替えやリフォームが自由にできる。住宅ローン完済後は経済的負担が減る。

持ち家のデメリット

他の土地への引っ越しは難しい。維持費はずっとかかる。

対して賃貸の場合、どれだけ家賃を払っても自分のものにはなりませんし、家賃が払えなくなったら…という不安感はあります。賃貸の魅力は、気に入らなければすぐに引っ越せることです。災害があった時も自分で修繕する必要はなく管理業者に任せられますし、引っ越してしまうこともできます。また、ライフスタイルの変化に伴い家の広さを変えたい時も引っ越すだけで済みます。

賃貸のメリット

ライフステージに合わせて住み替えができる。設備の交換や修繕費用負担が少ない。固定資産税を支払う必要がない。

賃貸のデメリット

間取りや設備が自由に決められない。自己資産にならない。老後収入が減った場合に不安がある。

以上のことから、一概に損得を言うことはできません。どちらのメリット・デメリットも把握した上で、どちらを選ぶかは自分や家族のニーズに合わせるということになるでしょう。

一戸建て住宅の維持費を抑える方法

せっかく家を購入するのであれば、快適に長く住みたいですし、出来るだけ維持費は抑えたいですよね。一戸建ては、修繕費が個人の裁量で決められます。一戸建ての維持費を節約する4つのポイントをご紹介します。

耐久性のある高性能な住宅を新築で購入する

新築時に少々コストが割高になっても、屋根や外壁素材などの建築材は、耐用年数の長い素材を相談して選ぶようにしましょう。新築することで固定資産税の軽減措置を受けることも可能です。認定長期優良住宅の場合、最大5年減額されます。
また日本住宅性能表示では、維持管理と劣化対策に等級を設けています。「住宅性能表示制度」は住宅の性能を第三者機関が客観的な基準に基づいて評価し、その結果を表示する制度です。住宅性能表示制度は任意の制度であり、性能表示を希望される方はどなたでも性能評価の申請をすることができます。性能表示の認定を取得しなくても、最高等級と同等の仕様を選ぶことが重要です。標準仕様で最高等級3をクリアしている住宅会社を選ぶと安心です。

定期的な点検と修繕を行う

定期的に点検を行い、早めに修繕を行いましょう。日頃の掃除をまめに行うことが、カビの発生を防ぎ、修繕費を抑えることにつながります。「まだ大丈夫」と後回しにすると、修繕が必要なタイミングが重なったり、状態が急に悪化したりなどで費用がかさんでしまう可能性があります。早め早めに修繕することが、家にも家計にも優しい選択になるかもしれません。

アフターフォローのある業者を選ぶ

家を建てる時にアフターフォローのある業者を選びましょう。中には長期間独自のアフターフォローを行う業者もあります。アフターフォローの有無は、パンフレット等の資料や担当営業マンに尋ねることで確認できます。また、リフォーム部門を持っている業者であれば、今後のリフォームのことまで相談できてより安心です。
イデアホームでは最長40年保証を行なっております。

簡単な修繕は自分で行う

外壁や水回りなど、比較的規模が大きめで専門的な技術が必要な部分以外をこまめに自分でメンテナンスしてみましょう。カビの発生を防具ために、窓や水まわりなどをこまめに掃除することも修繕費を抑えることにつながります。フローリングの傷や、ちょっとしたコーキングなどは自分で修繕できるようになると、マイホームにより愛着が湧くかもしれません。

税金を安くすることは難しいため、保険料の見直しをおこなったり、修繕費をなるべくかけないようにすることで維持費を抑えましょう。
家を長年保有すると必ず様々な箇所にいたみが出ます。家を新築・購入する際には後々かかってくる維持費のことも頭に入れて資金計画を建てることが重要です。
マイホームを建てるなら、その都度親切に相談に乗り適切な対応をしてもらえる業者に依頼し、建てた家だけではなく、その建設業者とも末長くおつきあいできることが理想です。新築で家を建てるときは、アフターサービスが充実したハウスメーカーを選びましょう。

最長40年のアフターフォローも実施しているイデアホームでは、地震に強い家をご提案しております。
耐久性のある新築をお考えの方はぜひ一度イデアホームにご相談ください。

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