住宅購入の補助金【令和4年(2022年)度版】

ほとんどの人にとって住宅購入は一生の中でも最も大きな買い物です。住宅を購入する際、要件を満たせば国から補助金を受け取ることができます。どのタイミングで契約や入居すれば最大限に活用できるのか、しっかり確認しておきましょう。

住宅購入の補助金【令和4年(2022年)度版】

2022/01/26

新築の際に利用できる補助金・助成金

住宅購入における補助金・助成金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に、国や自治体から受け取ることができるお金です。住宅の購入は人生においても安い買い物ではありません。受けられる補助金や助成金は、できるだけ利用したほうがよいでしょう。また、補助金・助成金以外にも、減税制度や優遇制度など、住宅の購入によって利用できる制度もあるため、事前によく調べておくことが大切です。

今回は、補助金・助成金についてわかりやすくご紹介していきます。

【令和4年度(2022年度)】利用できる補助金・助成金

残念ながら、様々な補助金や助成金の制度が令和3年度(2021年度)に終了する予定です。すでに住宅を建設中の方は、補助金や助成金の申請方法や期限をよく確認し、申請漏れがないようにしましょう。

令和4年度(2022年度)には、「こどもみらい住宅支援事業」という事業がスタートする予定です。この事業には、現在子どもがいない夫婦世帯も対象に含まれるため、詳しく説明していきます。

【こどもみらい住宅支援事業】

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅取得に対して補助をすることにより、住宅取得に伴う​負担軽減を図り、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

対象

以下の1)〜2)の項目をすべて満たす場合、こどもみらい住宅支援事業の対象となります。

1)子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであること。

子育て世帯とは、申請時点において、平成15年(2003年)4月2日以降に出生した子を有する世帯。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが昭和56年(1981年)4月2日以降に生まれた世帯。

2)こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方。

「こどもみらい住宅事業者」は消費者に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者。

適用条件

以下の1)〜6)の項目をすべて満たさなければこどもみらい住宅支援事業の申請ができません。

1)所有者(建築主)自らが居住する住宅。

2)土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域に立地する住宅。

3)未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない住宅。

4)住戸の床面積が50 ㎡以上である住宅。

5)証明書等により、①〜③のいずれかに該当することが確認できる住宅。

①ZEH住宅(ZEH、ZEH-M、ZEH-Oriented、ZEH-M Oriented、ZEH Ready、ZEH-M Ready、Nearly ZEH、Nearly ZEH-Mも対象)

②高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)。

③一定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅)。

6)交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる住宅。

補助額

ZEH住宅:100万円

高い省エネ性能等を有する住宅:80万円

一定の省エネ性能を有する住宅:60万円

対象期間

以下の対象期間のすべてを満たす場合、こどもみらい住宅支援事業の対象となります。

契約/令和3年11月26日~令和4年10月31日に工事請負契約(注文住宅)・売買契約(分譲住宅)を行う

着工/住宅を建てる会社によるこどもみらい住宅事業者登録後~令和4年10月31日

申請/令和4年3月頃~遅くとも令和4年10月31日

※予算の執行状況により受け付け終了する可能性があります。

手続き期間

こどもみらい住宅支援事業の手続きには、申請と完了報告が必要です。

新築住宅の場合には、補助額以上の工事が完了してから申請し、引渡し・入居後に完了報告することになります。令和5年(2023年)5月31日の完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還になってしまいますので注意しましょう。

【自治体独自の補助金】

家を購入する予定の地域によっても、自治体ごとに様々な独自の補助金・助成金がある場合があります。自治体のウェブサイト等で確認してみましょう。

【令和3年度(2021年度)】に実施されている補助制度

現在は募集締切・終了を予定している補助制度も、内容を変更しつつ令和4年度(2022年度)以降に継続される可能性があります。参考までに、簡単にご紹介します。

・地域型住宅グリーン化事業

ZEH型だと最大140万円、長期優良住宅だと最大110万円、低炭素住宅などの高度省エネ型だと最大70万円(上限の引き上げ措置もあり)の補助金が支給されます。

・グリーン住宅ポイント制度

一定の基準をクリアすることで、特定の商品との交換や住宅の追加工事の代金として使えるポイントがもらえる制度。「新築住宅の建築・購入」で最大100万ポイントが支給されます。

・ZEH補助金制度

ZEHだと60万円、ZEH+や次世代ZEHで105万円、先進的再エネ熱等導入支援事業・最大90万円と併願可能。令和4年度(2022年度)も現在より5万円減額される形で継続になる可能性が高いと思われます。

・サステナブル建築物等先導事業

補助対象住宅(CO2の削減の先導的な技術の導入等が要件)の費用の1/2を補助する事業です。

・すまい給付金

令和3年(2021年)12月末で終了となります。継続される可能性は低いでしょう。

※一部対象者は令和4年(2022年)12月末まで

また、減税に関しては、令和3年(2021年)度で終了予定だった住宅ローン減税が4年延長になりました。令和3年度(2021年度)までの内容から変更点はありますが、こちらも是非活用したいところです。

家を購入する予定がある方は、今後も積極的に情報収集を行っていきましょう。どのような補助金を利用できるのかわからないときは、自治体に問い合わせたり、依頼予定の建設会社に相談したりするのも一つの手段です。相談したときに親身になって対応してくれる建設会社であれば、実際に家の建設が始まってからも安心して任せることができるでしょう。

上手に補助金制度を利用しよう

近年は住宅の購入者自身が申請して補助金をもらうという制度が少なくなり、事業者に交付して住宅の購入者に還元する制度が増えてきています。住宅の購入者の手間はかからない反面、建設会社任せになってしまいがちです。申請は建設業者に任せるにしても、どのような制度なのか、自分が対象になるかどうかはきちんと確認しておきたいところです。
また、補助金・助成金の対象となる建設会社での住宅を購入しなければならない補助金・助成金制度があることも、覚えておきましょう。今年新設されたこどもみらい住宅支援事業も、予め登録をした住宅事業者に建設を依頼しなければ対象にはなりません。できれば申請の手間を惜しまず、積極的に補助事業に参加している建設会社をオススメします。補助金・助成金制度について、住宅の購入者から尋ねなくても提案してくれる建設業者であれば、誠実で信頼できると言えるでしょう。

マイホームは非常に高額な買い物のため、少しでも費用の負担を減らしたいものです。住宅を購入する際には「受け取ることができるお金」と「支払うべきお金(税金)が減ること」を考慮し、上手に補助金制度や減税制度を利用しましょう。

現在、日本では今2050年のカーボンニュートラルに向けて環境に優しい家づくりが推奨されています。ご紹介した補助金制度からもわかるように、ZEHや長期優良住宅など、環境に配慮した家づくりを行うことで様々な補助を受けられるようになります。建設会社を選ぶときは標準仕様で長期優良住宅の性能を備えていると安心です。

イデアホームでは高気密・高断熱を徹底し、独自の基準として長期優良住宅の仕様を全棟標準としています。またお客様ごとにエネルギー効率のよいゼロエネルギーハウス(ZEH)を提案しています。ZEHはこどもみらい住宅支援事業の条件に合致している住宅であり、イデアホームでもこどもみらい住宅事業者の申請を予定しています。こどもみらい住宅支援事業の助成金を利用したいと考えている方はお気軽にご相談ください。

快適な家づくりと、補助金など住宅購入資金についてのご相談はイデアホームまで。

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