老後資金はいくら必要?〜持ち家の場合〜

老後資金がいくら必要なのか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。老後の生活に必要な資金や、持ち家がある場合とない場合とでの違いなどを分かりやすくご説明します。

老後資金はいくら必要?〜持ち家の場合〜

2021/12/03

老後資金はいくら必要?

以前ニュースなどで「老後は2,000万円不足する」と言われている老後資金が話題になりました。これは、2019年6月に金融庁が公表した、金融審議会による市場ワーキング・グループ報告書から生まれたものです。算出された老後資金の不足額に対して、「老後に生活してくうえで2,000万円が足りない」「年金だけでは老後の生活費を賄えない」といった印象を強く受けた人も多かったのではないでしょうか。

この2,000万円という額は、一般的に夫婦で老後までにためておきたい金額です。生活にかかる費用のなかで年金では賄えない分の支出をカバーするための貯蓄額を指します。高齢者のおよそ9割が持ち家であることから、賃貸の場合はさらに月々の居住費が必要になってくると考えるべきでしょう。

仮に月々の家賃が5万円だったとしても、5万円×12ヶ月×老後30年間=1800万円になります。さらに更新料も必要なため、家賃だけで2,000万円かかります。つまり、賃貸暮らしの場合、老後資金と合わせると夫婦で4,000万円必要ということになります。
持ち家の場合は30年間で生活費が1,500万円程度とかかると言われています。長生きすることや病気のことなども考えると、やはり2,000万円は貯蓄したいところです。また自営業であれば、年金額が会社員より少ないため、さらに多く見積もるべきでしょう。

ただし、この金額は住んでいるエリアや家によっても物価や住居費、固定資産税が異なるため一概には言えません。今かかっている生活費や税金などから現在年間いくら必要で、今後はいくら必要になるのか把握しておくと良いでしょう。

持ち家or賃貸

老後資金がいくら必要になるかは、住居が持ち家か賃貸かによって大きく変わります。
ですが、その住居で50年間生活すると仮定した場合、持ち家でも賃貸でも生涯にかかるお金はほぼ変わりません。どちらを選択するのかは、自分たちのライフスタイル次第です。
もし50年より長く住む予定であれば、持ち家の方が支出が少なくなるでしょう。「家が欲しい」という気持ちがあるのならば、より若いうちに買った方がトータルでの支出を抑えられ、資金計画も楽になるかもしれません。

持ち家と賃貸、どちらの方が良いのか比較してみましょう。

持ち家の場合

生涯にかかるお金は賃貸と変わらないとはいえ、持ち家ならローンを払い終わってしまえば、あとは税金と修繕費だけで済みます。
賃貸に比べ、持ち家であれば自由に仕様を決められるため高性能な住宅にできます。高い耐震性や省エネ、高断熱にすることで修繕費や光熱費などのランニングコストを抑えらます。また、アレルギー対策などを施し健康的な住まいにすることも可能です。
さらに、資産としても残せます。住みやすい地域であれば、子供や孫に相続することも視野に入れられるでしょう。何より、老後に収入がなくなった後、家賃の心配が不要なため気持ちの面でも楽であると言えます。

持ち家のデメリットは、初期費用がかかることです。まだ若く収入が少なかったり不安定である場合、親の援助が見込めなければ家を建てるのは難しいかもしれません。
また、万が一収入が激減したときなどに家を手放すこともあるかもしれません。その際に家の価格が下がっていると、家を失ったのにもかかわらずローンだけ支払い続けなければいけない可能性もあります。家を建てる際は、出来るだけ土地の価格が下がりにくい場所を選び、価値のある家を建てることをオススメします。

賃貸の場合

単身赴任を考えられる場合は別ですが、転勤などが多い仕事をされている場合、家を持つことが難しく賃貸にせざるを得ません。賃貸の一番のメリットは都合に合わせて引越しをしやすいことです。転勤が多い方や、いろんな家に住んでみたい方には賃貸が向いているでしょう。
ですが、先ほど説明したように賃貸の場合は老後にかかる家賃の分、支払いが多くなります。賃貸で生涯暮らすことを考えるなら、持ち家の場合より多くの貯蓄が必要になり、より計画的なライフプランを考える必要があるでしょう。

なお、「高齢になってからでは、新たに賃貸契約をするのが難しくなる」というリスクも大きくなります。賃貸入居時に必要な連帯保証人を家族などに頼むことができない場合、連帯保証人を代行してくれる「家賃保証会社」の利用を求められることがあります。その際に、高齢者の場合は家賃保証会社の審査が通りにくいことも覚えておきましょう。

どちらがいいとは一概には言えませんが、仕事や家族のライフスタイルに合わせて、より暮らしていきやすいという方を選ぶことが大切です。持ち家と賃貸については、こちらの記事でも詳しく比較しています→賃貸orマイホームどちらがいいの? 比較してみました

老後資金が足りなさそうなら

老後については様々な不安があるかと思います。「老後資金が足りない」「病気などで支出が増えたらどうしよう」と考えている場合、以下のような対処法があります。

老後も働く

老後も若い時と同じように働くのは難しいかもしれませんが、フルタイムで働く必要はありません。年金だけでは不足しそうな分だけ働くと良いのです。また働くことで、社会とのつながりが持てたり、健康のための運動にもなります。少し余裕ができるようなら、趣味などに使うお小遣いもできるかもしれません。

持ち家を活用する

持ち家があれば、売却したり、空いている部屋を賃貸として貸し出すことで収入を得ることも可能です。人と関わることが好きであれば、民泊などを考えてみるのも良いかもしれません。また昨今ではリースバックという手段もあります。リースバックとは、老後資金等の調達のために、自宅などの不動産を売却し、買い主である業者に家賃を支払うことで、今住んでいる家に住み続けられる方法です。いずれの方法でも、持ち家があることで老後資金を作ることが可能になります。

年金の繰り下げを行う

年金の受給を遅らせる(繰り下げを行う)ことで、支払われる年金が最大で42%増額されることをご存知でしょうか。近年では、65歳になっても元気な人は多いので、繰り下げた期間働くことで老後資金の足しにする人が増加しています。
受給開始を1カ月繰下げるごとに、月々の受給金額は0.7%増額するため、繰り下げ受給をして長生きをすればするほど得になります。反対に年金の受給を早める繰り上げ支給は、開始時期に応じて1カ月あたり0.5%(2022年4月以降は0.4%)年金が減額され、その金額が一生続くことになります。
同じくらい長生きをした場合、繰り下げ受給をした人とは大きな差ができてしまいます。平均寿命が延びていることを考えるならば、繰り上げ受給はやめて、可能であれば繰り下げを行いましょう。

老後に安心して暮らすなら

生涯に支払うお金は、持ち家も賃貸もほぼ変わらないため、計画的な貯蓄ができるのであれば賃貸でも問題はありません。ですが、老後の不安をより少しでも減らしたいならば、老後に必要なコストを減らせる可能性が高い持ち家の方が良いと言えるでしょう。
家を建てる際に、しっかりとした家を建てれば地震での倒壊を防いだり、経年劣化でかかる修繕費を抑えることが可能です。また、家自体の資産価値も下がりにくくなります。しっかりとした家を建てたいのであれば、信頼の出来る建設会社に建設を依頼することが大切です。

イデアホームの家は耐震性に優れており、地震がおきても安心して暮らせる住まいづくりを行っています。また、高気密高断熱のためヒートショックが起こりにくく、老後も安心して暮らせます。高気密高断熱だと、日々の光熱費も抑えることができるため、老後資金の節約にもなりますね。さらにイデアホーム独自の100%地震保証も行っており、万が一地震で家が倒壊しても建設費の100%を保証することが可能です。

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