固定資産税評価額とは?内容や調べ方を解説

住宅の維持費に毎年かかるのが、固定資産税です。固定資産税の計算には「固定資産税評価額」が必要になるのを知っていましたか?この記事では固定資産税評価額とは何か、調べ方などを解説します。

固定資産税評価額とは?内容や調べ方を解説

2022/08/19

固定資産税評価額とは?

固定資産税評価額とは、主に固定資産税の計算の際に使用されます。
固定資産税とは、1月1日時点で建物などの不動産を所有している人が支払う税金ですが、固定資産税がいくらになるのか計算するには固定資産税評価額が必要になります。住まいを所有している人にかかる税金には、固定資産税以外にも都市計画税もありますが、固定資産税評価額は、固定資産以外にもこの都市計画税、不動産取得税、登録免許税などさまざまな税金計算に用いられます。

固定資産税評価額は各市町村(東京都23区の場合は都)で決められています。
土地や家屋などをどう評価するか「固定資産評価基準」に基づいて、各市町村の担当者が計算しています。3年に1度のタイミングで見直しをされ、公示価格の70%の水準になるように調整されているのが特徴です。直近では令和3年度(2021年)に評価替えがありました。次回の評価替えは2024年度の予定で、評価基準が変わると評価額も変更になります。

課税評価額とは

固定資産税評価額を調べると出てくるのが「課税評価額」。固定資産税評価額と名前は似ていますが、混同しないように注意しましょう。

課税標準額課税標準額とは、固定資産税に限らず、色々な税額を算出するうえで基礎となる課税対象の名前
税金の種類によって算出方法は異なる。
固定資産税評価額課税明細書の「価格」もしくは「評価額」という欄で確認できる金額。

住宅用地の場合は固定資産税評価額と課税標準額は異なります。基本的には同じですが、住居用の土地の場合については軽減措置が設定されているため、一般的に固定資産税評価額よりも課税標準額の方が低くなります。

固定資産税評価額の調べ方?

固定資産税評価額は、以下の方法で確認できます。

  1. 固定資産税課税明細書を確認する
  2. 固定資産税評価証明書を発行して確認する
  3. 固定資産課税台帳を閲覧する

固定資産税課税明細書を確認する

固定資産税課税明細書は、固定資産税の納税通知書に同封されています。その年の1月1日時点で土地や建物を持っている方へ、毎年4月初旬に届けられます。課税明細書にある「価格」の欄が固定資産税評価額です。課税明細書は、固定資産税が課税されている土地・家屋の所在、面積、価格、課税標準額などを個々の資産ごとに知らせる大切な書類です。なお、紛失してしまうと再発行ができませんので大事に保管しましょう。

固定資産税評価証明書を発行する

固定資産税評価証明書とは、固定資産税の納税が必要な土地や建物の評価額を証明する書類です。課税明細書をなくしてしまった場合、固定資産税評価証明書は管轄している市区町村役場で有料にて発行できます。固定資産税評価証明書は、毎年4月1日(土曜・日曜・祝日の場合は翌)から新年度分を発行できます。発行には運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認書類が必要になりますので、ご注意ください。

固定資産課税台帳を閲覧する

固定資産税課税台帳とは、課税対象となる土地、家屋等に関して、その所在、所有者、評価額などを登録した市町村の担当者が作成した帳簿です。固定資産課税台帳は、本人以外に、同居の家族、納税管理人や本人から委任ある人などが閲覧することができます。なお固定資産税課税台帳の閲覧は、毎年4月1日(土曜・日曜・祝日の場合は翌)から新年度分を見ることができます。運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認書類が必要になりますので、ご注意ください。

固定資産税評価額が高い家とは?

固定資産税評価額は同じ床面積や土地面積でも、建てるためにかかった金額によって異なります。ハウスメーカーや工務店の違いによって異なると思っている方もいますが、実際はメーカーや工務店の違いではなく、建てる土地と建てるためにかかった金額が高いと固定資産税評価額も高額になります。

固定資産税評価額の評価ポイント
・立地や広さ
・構造、建材
・設備の品質

固定資産税が高いのは、一戸建て?マンション?

一般的には、木造よりも鉄筋コンクリート造の住宅、一戸建てよりマンションの方が建てる金額が高くなるため、固定資産税評価額も高くなります。

マンションの場合は、全体の購入価格を占める割合は土地より建物が大きいです。マンションの入居者一人当たりの所有区分は、敷地面積を戸数で割った分になるため、入居者一人当たりの土地面積は小さくなります。土地の面積が小さいと土地代が安くなると思ってしまいますが、そうではありません。固定資産税は「住宅用地の特例」のため、200平米以下の住宅用地は課税標準額が1/6に軽減されます。そのため、マンションよりも土地の価格が占める割合が多い一戸建ての方が、住宅用地の特例で固定資産税が軽減されます。

購入価格を10とした場合

一戸建ての場合
7(土地):3(建物)

マンションの場合
3(土地):7(建物)

また建物の固定資産税額を計算する際は、再建築費用×経年減点補正率で固定資産税評価額を計算しますが、経年原点補正率はそれぞれの物件の耐用年数を基準に計算していきます。耐用年数はマンションなど鉄筋コンクリート造の建物の場合は47年、一戸建てなどの木造建築物の場合は22年と定められています。そのため、経年劣化のスピードは一戸建てよりもマンションの方が遅く、建物の固定資産税評価額が高くなります。

▼固定資産税について詳しくはこちらの記事をお読みください
固定資産税の計算方法かんたん解説

※固定資産税の軽減措置「住宅用地の特例」とは
住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。

軽減要件
・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートル以下の部分)
 固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3
・一般住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートルを超える部分)
 固定資産税:価格×1/3、都市計画税:価格×2/3

事前に固定資産税が知りたいときは

購入を検討している土地や家の固定資産税を確認してから判断したいと考えていても、土地を購入して新築の住宅を建築する場合は、正確な固定資産税評価額を算出することはできません。建てる場所、土地、構造や建材の種類、それから設備の品質によって固定資産税評価額は算出されるからです。ですが、新築住宅を検討していて、事前に固定資産税が毎年どれくらいかかるのかを知りたい場合は、ぜひモデルハウスにお越しください。固定資産税が毎年どれくらいかかるのか、税額の目安をお伝えすることができます。この段階で伝えられる税額はあくまで概算となりますが、どれくらいの金額になるのか参考になるはずです。また固定資産税だけでなく、気になるお金のことについても何でもぜひ一度ご相談ください。

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