注文住宅の購入と補助金・助成金制度について

新築の住宅購入における補助金・助成金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に、国や自治体からの支援制度です。住宅の購入は人生においても安い買い物ではありません。受けられる補助金や助成金は、できるだけ利用したほうがよいでしょう。補助金・助成金は、申請できる工務店・ハウスメーカーが決まっていることも多く、事前によく調べておくことが大切です。今回は、補助金・助成金についてわかりやすくご紹介していきます。

国による注文住宅購入の補助金・助成金・給付金ついて

日本政府は「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政府目標を掲げています。そのため国は補助金を出してZEH住宅の普及を目指しています。 ZEH住宅は今後の新規住宅の基準です。新築で家を建てようと考えている方は、ZEHについて一度は調べておき、検討をおすすめします。

ZEH住宅の定義とは

補助金の紹介の前に、要件にある「ZEH住宅の定義」について解説します。ZEH住宅の定義とは以下のことを指します。

「基準一次エネルギー消費量」とは、一般的な省エネ基準として設定されている基準です。省エネ住宅と名前が付いていたとしても、古い省エネ設備を導入していては本当の意味での省エネ住宅ではありません。そのためZEH住宅は、通常の省エネ基準よりも20%以上性能が高い機器を導入する必要があります。

▼ZEH住宅について詳しくはこちらの記事もご覧ください。

ZEHとは？　メリット・デメリットと補助金について

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、ZEH住宅の定義を満たす新築住宅を取得する子育て世帯や若者夫婦世帯、またはリフォームする世帯を対象とした補助金事業です。

対象者	以下の①②を満たす方 ①「子育て世帯（18歳未満の子供がいる）」もしくは「若者夫婦世帯（申請時にどちらかが39歳以下）」 ②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
主な要件	・ZEH住宅の定義を満たすこと ・住戸の延べ面積が50㎡以上 ・土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しない
お金の種類	国の補助金
補助される金額	新築住宅：最大100万円
申し込み期限	2023年（令和5年）3月下旬～遅くとも同年12月31日（予定）交付申請

こどもエコすまい支援事業の概要

快適な住環境を可能にする高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できる反面、建築コストが嵩みます。こどもエコすまい支援事業は、2023年に開始した子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートするもので、2022年にあったこどもみらい住宅支援事業を更に拡充した支援事業です。

こどもエコすまい支援事業の注意点

こどもエコすまい支援事業の交付申請は、こどもエコすまい支援事業者に登録した工務店・ハウスメーカーが行うことが条件となっています。そのため、こどもエコすまい支援事業の補助金を交付されるためには、こどもエコすまい支援事業者に登録している工務店・ハウスメーカーを選定する必要があります。

参考：こどもエコすまい支援事業　公式HP

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金とは、政府がZEHを実現している新築住宅の増加を目指しており、経済産業省・環境省によるZEHを新築する方や既築住宅をZEHへ改修する方に向けて交付している補助事業です。

対象者	登録されたZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）によって、要件に合った住宅を建てた方
主な要件	ZEH：ZEH住宅の定義を満たすこと ZEH+ ゼッチプラス：ZEHより高性能なZEH＋住宅 次世代HEMS実証事業：より高性能なZEH＋
お金の種類	国の補助金
補助される金額	ZEH：最大55万円 ZEH+ ゼッチプラス：最大100万円 次世代HEMS実証事業：最大112万円
申し込み期限	2023年4月28日～2024年1月9日まで（完了報告期限：2月9日） *ZEHは1次~2次公募期間が設定されています。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金の概要

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金は、経済産業省と国土交通省、環境省が行っています。補助金の取り組みにより、2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅には、約56%がZEH住宅になりました。
ZEH補助金は住宅の省エネ性能のグレードによって3つの事業に種類が分かれ、それぞれ要件と補助額が異なります。ZEH住宅の定義を満たす「ZEH」の場合は最大55万円、さらなる省エネ化を実現した「ZEH＋」「次世代ZEH+（プラス）」の場合は100万円の補助金が支給されます。「次世代HEMS実証事業」の場合は、ZEH+にハイテクなエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を設置することで、最大112万円の補助金を受け取れます。

▼ZHE＋や次世代ZEH＋の詳細についてはこちらをご覧ください。

知っておきたいZEHの補助金制度について

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金の注意点

ZEH補助金は、ZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）に登録をした工務店・ハウスメーカーに建設を依頼しなければ対象にはなりません。ZEH住宅を全棟標準とし、積極的に補助事業に参加している工務店・ハウスメーカーに建設を依頼すると安心でしょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される補助事業のことです。

対象者	グループ登録された地域の工務店によって、要件に合った木造新築住宅を建てた方。※要件は住宅のタイプによって異なる。 ①長寿命型（認定長期優良住宅） ②ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented） ③ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）
主な要件	共通要件 ・耐震等級1以上 ・ZEH住宅の定義を満たす ①共通要件＋認定を受けた「認定長期優良住宅」 ②共通要件＋対象住宅の延べ面積は、50 ㎡以上 ③②＋認定低炭素住宅
お金の種類	国の補助金
補助される金額	長寿命型（認定長期優良住宅）：最大135万円 ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）：最大140万円 ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）：最大110万円
申し込み期限	2023年（令和5年）のスケジュールは、現時点（2023年5月）では未発表 ※グループ採択が6月2日締め切りのため

地域型住宅グリーン化事業の概要

地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギー性能や耐久性、耐震性等に優れた木造住宅の供給拡大を目標とした補助事業です。若者・子育て世帯や、三世代同居、バリアフリーなど誰もが暮らしやすい環境づくりを目指し、「加算オプション」で補助額を上乗せできます。グリーン化事業の最大の特徴は中規模以下の工務店のみ活用が可能な事業で、ハウスメーカーや大きな住宅会社は対象外です。

地域型住宅グリーン化事業の注意点

地域型住宅グリーン化事業は国が採択した「グループ」に所属した事業者に依頼しなければ、補助金を申請できません。「グループ」は地域の中小工務店（建築・住宅会社）が中心となり、住宅生産に関する事業者で構成されています。一物件に対する補助額が大きいため、グリーン化事業の補助を検討している方は、現在検討中の工務店がグループに所属しているか事前に確認する必要があります。

参考：地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介　WEBサイト

LCCM住宅整備推進事業

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業です。

LCCM住宅とは

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅とは、建設・運用（居住）・廃棄という家のライフサイクルにおいて、排出されるCO2（二酸化炭素）の収支がマイナスになる住宅のことです。省CO2のための様々な工夫をするのはもちろん、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創出する設備も必要になります。

LCCM住宅とZEH住宅の違い

LCCM住宅とZEH住宅の違いは、対象となる期間や削減対象です。

• LCCM住宅：建設〜処分まで、ライフサイクル全体を通じたCO2排出量をマイナスにする
• ZEH住宅：年間の一次エネルギー消費をゼロ以下にする

ZEH住宅はあくまでも年間の一次エネルギー消費をゼロ以下にすることを目標にしているため、ライフサイクル全体のCO2排出量については定義されていません。そのため、LCCM住宅はZEH住宅よりもさらに高いレベルの省エネ性能・環境性能を有した住宅として位置づけられています。

対象者	主な要件を満たす新築住宅を建てた方
主な要件	・ZEH住宅の定義を満たすこと ・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの ・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること
お金の種類	国の補助金
補助される金額	・設計費 ・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の½　※ 補助限度額：一戸あたり140万円 ※掛かり増し費用とは、LCCM住宅にするために一般的な仕様に比べてかかった費用のことです。
申し込み期限	2023年4月17日～2024年1月中旬まで（完了報告期限：1月31日） ※申請金額の合計が予算に達した際は早めに受付終了となる

LCCM住宅整備推進事業補助金の概要

LCCM住宅はZEH住宅よりもさらに高いレベルの省エネ性能・環境性能を有した住宅として位置づけられているため、ZEH住宅の定義よりも高性能な省エネ・創エネのための設備が数多く必要になります。そのため、LCCM住宅にするためには一般的な仕様に比べて費用がかかります。LCCM住宅整備推進事業補助金は、LCCM住宅にするため、一般的な仕様に比べてかかった費用を補助するための事業です。

LCCM住宅整備推進事業補助金の注意点

LCCM住宅は先進的な技術を必要とするため、一部の工務店・ハウスメーカーしかまだ対応していません。LCCM住宅・LCCM住宅整備推進事業補助金に興味がある方は、まずは家を建てたいエリアで、LCCM住宅に対応している工務店・ハウスメーカーがあるか探す必要があります。

参考：一般LCCM住宅整備推進事業実施支援室　公式HP

自治体による注文住宅購入の補助金・助成金・給付金について

自治体からの補助金は、その自治体に居住する人しか受け取れません。全国の市区町村では様々な家づくりの補助制度が提供されているため、自分が住む自治体の制度を自治体のホームページなどで確認してみましょう。ここでは例として、埼玉県における家づくりや新築住宅の購入に関する補助金について記載します。

埼玉県​​

地元産材で建築したときの補助金

対象／県産木材を全体の木材使用量の60％以上使った住宅 補助額／上限34万円 ※令和5年度は準備中

この他にも地方自治体ごとに独自の補助金や助成金を設けている場合があります。契約する前に、自分が住んでいる市町村、あるいは住みたい地域で利用できる補助金がないか確認してみましょう。

注文住宅の補助金や給付金についてイデアホームへご相談ください

補助金や給付金は、ほとんどが受付期間や申請期間を設けています。また、受け取り期間が設定されていることもあります。したがって、利用したい補助金や給付金がある場合は、スケジュールや申請に必要な要件を事前にしっかりと確認しておくことが重要です。さらに、一部の補助金や給付金では、工務店やハウスメーカーの事前登録が必要な場合があります。住宅の性能証明書が必要な場合もあるため、補助金や給付金の交付実績がある工務店に依頼することが安心です。利用できる補助金や給付金があるにもかかわらず、利用できなかったという事態を避けるためにも、家を新築することが決まった時点から調査を始めることをおすすめします。

なお、補助金は予算に限りがあり、審査もありますので、申請すれば必ず受け取れるとは限らないことを認識しておいてください。補助金を受け取った後に住宅を売却したり、賃貸した場合には、補助金の返還を求められることがありますので、注意が必要です。

イデアホームでは、高気密・高断熱を徹底し、独自の基準として長期優良住宅の仕様を全棟標準化しています。また、お客様ごとにエネルギー効率の良いゼロエネルギーハウス（ZEH）を提案しています。ZEHは「こどもエコすまい支援事業」の条件に適合した住宅であり、イデアホームでもこの支援事業の申請を予定しています。こどもエコすまい支援事業の助成金を利用したいと考えている方は、お気軽にご相談ください。

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