知っておきたいZEHの補助金制度について

家の新築や購入を検討されている方は、ZEH(ゼッチ)という言葉をどこかで聞いたことがあると思います。経済産業省と国土交通省、環境省が連携して、ZEHの推進に向けた取り組みを行っており、2025年までZEHの補助金制度が継続されることになりました。今回はZEHの補助金について解説します。

知っておきたいZEHの補助金制度について

2022/03/28

ZEHとは

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。
ZEHは、建物の断熱性能等を高め、高効率な設備を導入することにより、従来の標準的な住宅より20%以上の省エネを達成した上で、太陽光発電等、再生可能エネルギーなどを加え、年間のエネルギー消費量の収支が正味ゼロ以上となる住宅のことを示します。簡潔に言うと「【断熱性能・省エネ性能・創エネ】の3つが満たされた家」になります。

勘違いされやすいこと

よく勘違いされるのが、「年間のエネルギー消費量の収支が正味ゼロ」ということです。水道光熱費がゼロ円になるというものではなく、あくまでもエネルギー収支が正味ゼロとなるのがZEHの特長です。太陽光発電などの創エネ部分では、発電した電力のうち余剰電力は売電できます。余剰電力を売電した結果、実際の水道光熱費もゼロ円またはお釣りが出るという可能性はありますが、あくまで可能性です。また、この計算には家電等の使用エネルギーは含まれませんので、エネルギー収支がゼロであっても、実際には家電等の使用料は加算されます。

なお、ZEHだからと言って実際に発電した電気でその住宅の暖冷房・給湯・照明の設備など、すべてを動かす必要があるわけではありません。あくまでも使うエネルギーと発電したエネルギーが年間のトータルでゼロ、または発電量が多くなるように設計施工された住宅のことを言います。つまり、必ずオール電化住宅にする必要はありません。
ZEHについて詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください → ZEHとは? メリット・デメリットと補助金について

ZEHの補助金について

2021年よりも減額になりますが、2025年までZEHの補助金制度が継続されることが決定しています。補助金の対象者と、主な条件についてまとめました。

対象者と主な条件

ZEH補助金制度の対象者は、以下のような方です。

  • ZEHを新築する人
  • 新築ZEHを購入する人
  • 既存住宅をZEHに改修(リフォーム)する人

上記対象者のうち、下記4つの条件に該当した場合に補助金の申請が可能になります。

  • SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅であること。
  • 住宅は申請者が常時居住する専用住宅であること
  • 交付決定日以降に本事業に着手すること
  • 各事業の要件を満たすものであること。

条件の中に「各事業の要件を満たすものであること」とあります。ZEH補助金は、住宅の省エネ性能のグレードによって3つの事業に種類が分かれており、それぞれ補助額が異なります。事業ごとの要件を確認してみましょう。

(1)ZEH支援事業

■ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義について
以下の1~4の全てに適合した住宅のことを言います。
1)強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値1、2地域:0.4[W/㎡K]以下、3地域:0.5[W/㎡K]以下、4~7地域:0.6[W/㎡K]以下)
2)再生可能エネルギー等を除き、基準1次エネルギー消費量から20%以上の1次エネルギー消費量削減
3)再生可能エネルギーを導入(容量不問)
4)再生可能エネルギー等を加えて、基準1次エネルギー消費量から100%以上の1次エネルギー消費量削減
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。

ηAC値(平均日射取得率)やUA値(断熱性)については、こちらの記事を併せてご確認ください。

(2)次世代ZEH+実証事業

V2HとはVehicle to Home(車から家へ)という意味で、つまり電気自動車へ充電するだけではなく、自動車に貯めた電気を住宅で利用できるようにする仕組みを持つ充電設備(充放電設備)のことを指します。これにより、電気料金の安い夜間のうちに自動車を充電し、充電した電気を日中家庭で利用したり、また万が一の停電時の電源として活用したりできます。

(3)先進的再エネ熱等導入支援事業

CLTとはCross Laminated Timber(クロス・ラミネイティド・ティンバー)の略称で、板の層を各層で互いに遷移方向が直交するように積層接着した木質系材料のことです。JASでは直交集成板と言います。CLTは断熱性や遮炎性、遮熱性、遮音性などの複合的な効果も期待できるため、壁・床・屋根の構造体に使用しZEH住宅とした場合に補助対象とできます。CLTについてより詳しい内容や建築例を見たい方はこちらをご参照ください。
PVTとは「Photovoltaic Thermal」の略で、太陽熱利用と太陽光発電を組み合わせて太陽エネルギー利用ができる太陽光発電パネルを指します。

(3)先進的再エネ熱等導入支援事業は、(1)(2)と併用して利用する制度のため、単独での利用はできません。併願申請する「令和4年度 ZEH支援事業」、「令和4年度 次世代ZEH+実証事業」 の交付申請を行った後、または同時に申請しましょう。

2022年以降もZEH補助金が継続されることは決定しておりますが、各年度の情報公開は4月のため、掲載の金額はまだ予定です。金額やスケジュールに関しては情報公開後に確認する必要があります。
スケジュールとしては、現在ZEHの住宅を新築・購入を検討している方なら、4月になったら情報確認を行い、SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーに該当する住宅会社を探して見積もりをとりましょう。5月以降に公募が開始された際、公募初日に申請ができるよう、請負工事契約と建築確認申請を行い、住宅ローンの審査なども申し込みます。

その後、補助金の審査期間を経て、審査が通れば交付決定通知書が発行されるのを待って着工となります。補助金の金額や公募のスケジュールなど、詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトで確認できます。

なお、対象住宅であっても申請のタイミング、応募数などで必ずしも補助金を受けられるわけではありません。 同じような性能の住宅では、こどもみらい住宅支援事業の補助金の方が、簡単な申請で補助金を受けることができます。対象者の条件などを確認の上、どの補助金を申請するかは住宅会社とよく相談しましょう。誠実な住宅会社であれば、補助金に関しても、最も有効なものをアドバイスしてくれますよ。

「ZEHの補助金」についての注意点

ZEHの補助金を受けるにあたって注意すべき点をまとめました。補助金を受けることを検討している方は、以下のことに気をつけましょう。

要件を満たしても必ず補助を受けられるとは限らない

ZEHの補助金は、申請すれば必ず補助を受けられるわけではありません。まず公募は先着順になるため、申請する前に公募数が予算の上限に達してしまった場合、公募が締め切られてしまいます。公募期間の開始日に申請すれば、ほぼ間違いなく申請が通るはずですが、ぎりぎりになって申請する場合は注意が必要です。公募のスケジュールをきちんと把握しておくようにしましょう。
申請が公募期間の後半になるようであれば、その期間は見送って、二次・三次の公募の日程に合わせた方がいい場合もあります。ただし、着工等の期間がズレてしまうため、いつまでに家が必要かによって検討するようにしましょう。また、ZEHビルダー/プランナーごとに設定戸数があり、依頼するZEHビルダー/プランナーやタイミングによっては申請できない可能性もあります。申請についてのリスク等については、住宅会社としっかりすり合わせしておくことが重要です。

住宅会社選び

ZEHの補助金を受けるための要件には、「SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが  関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅であること」とあるため、それ以外の住宅会社で家を新築・購入した場合は対象外になります。これから住宅会社を選ぶのであれば、SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーか必ず確認しましょう。SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーかどうかはこちらから確認することができます。

申請の費用について

ZEHの補助金を受けるためには、厳しい審査があります。審査への申請は建築を請け負う住宅会社が代行してくれますが、多くの場合はそのための『手数料』が必要になります。これは審査料として国に支払うものではなく、その建設会社の手間賃となるものです。申請の際には、提出書類も膨大な数になり、専門的で高度な計算や設計が必要になってくるため、技術料的な意味合いもあるかもしれません。
この手数料は大手ハウスメーカーで10〜35万円ほどで、補助金の公募で落選した場合も返金されない可能性が高いです。申請費用だけかかって、補助金は受けられないのではなんのための補助金かわかりません。補助金を申請する前に、きちんと申請に関する契約内容を確認しておきましょう。

交付決定日前に事業に着手した場合

ZEHの補助金を受けるためには、公募期間中に交付申請を行った上で、原則として交付決定通知後に工事に着手する必要があります。そのため、交付決定日前に事業に着手した場合は補助は受けられません。新築する場合で事前着工した場合や、新築建売住宅購入の場合で事前引渡しをしたものは要件不適合となってしまいます。引越しの都合など、建築着工を急ぐ必要がある際には、スケジュールの確認をすることが重要です。また、着工だけでなく、対象となる請負契約の期間もありますので注意しましょう。

ZEHの補助金のことをきちんと知ろう

ZEHは一般的な住宅よりも150〜300万円程度建築コストが高くなるため、補助金は確かに魅力的です。条件を満たせるのであれば、積極的に補助金を活用したいところです。しかし、補助金ありきで予算組みをするのは危険です。余裕のある資金計画を立てるよう心がけましょう。

補助金を受けるためにはさまざまな要件があるため申請が難しく、家を建てたい時機がZEH補助金制度のスケジュールとどうしても合わない場合もあるかと思います。また上手く補助を受けて建築できたとしても、もしその住宅を売却した場合には、補助金を返還しなければならない可能性もあります。さらに、入居後に使用エネルギー量の報告の義務等があるケースがあり、怠ると補助が取り消される場合もあります。補助金の活用を考える際は、これらのことも頭に入れておくようにしましょう。

しかし、ZEHは補助金を抜きにしても、家の快適性や建築後のランニングコストなどさまざまな優れた点があります。初期費用さえ確保できるならば、ランニングコストが安く快適なZEH住宅の仕様にした方が良いと言えます。どうしてもスケジュールや希望する建設会社がZEH補助金制度に該当しない場合でも、ZEHの採用を検討することをオススメします。

イデアホームでもZEHを提案しています。イデアホームの注文住宅は全て高気密・高断熱、全棟標準仕様で長期優良住宅になっており、ほぼZEH仕様と変わらないものです。イデアホームはコストパフォーマンスに自信があります。ZEH仕様の住宅を建てるのであれば、ZEHの標準以上の高性能な家にすることが可能です。
ZEHの仕様や補助金などのご相談にも親身に対応致しますので、是非一度イデアホームまでお問い合わせください。
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